中古車を購入するにあたって、「後から不具合が見つかったらどうしよう」「瑕疵があったら返品できるのか」といった疑問や不安を感じる方は多いのではないでしょうか。中古車は基本的に返品できませんが、車の状態が契約内容と異なっていたり、新たな修復歴が見つかったりした場合は返品できることもあります。

本記事では、中古車は返品できるかどうかを説明すると共に、返品できるケースと返品をスムーズに進めるコツ、中古車の返品を避けるためのチェックポイントをご紹介します。

中古車は返品できる？

中古車の購入後、「買った後にすぐ故障した」といった理由で車を返品できるのでしょうか。結論から先に言うと、中古車を返品できるかどうかはケースによって異なります。

ここでは中古車の返品に関するルールや条件をまとめました。

中古車は基本的には返品できない

購入した中古車に目立った問題がない場合は、基本的に返品することはできません。購入した直後であればクーリングオフが適用されるというイメージがありますが、実は自動車はクーリングオフの適用対象外で、無条件での契約解除は認められていないのです。

クーリングオフは、消費者が締結した契約を冷静に考え直す時間を与えるための制度ですが、自動車は検討から購入まで時間をかけるケースが多く、冷静に考え直す機会は十分に与えられたと見なされるためです。中古車であっても例外ではないため、購入する際は慎重に検討することが大切です。

中古車でも返品できるケースもある

自動車は基本的に返品不可と説明しましたが、契約不適合責任に該当するケースでは返品することが可能です。

契約不適合責任とは、売買などの契約に基づいて引き渡されたものの種類や数量、品質などについて契約内容と食い違っていた場合に売主が買主に対して負うべき責任のことです。

例えば「修復歴なし」と告知されていた中古車に修復された痕跡（自動車公正取引協議会で定められた箇所に限る）が見つかった場合、契約内容との間に相違があったと見なされ、返品や契約の解除（キャンセル）が可能となります。

中古車を返品できるケース

では、契約不適合責任によって中古車を返品できるのは具体的にどのようなケースなのでしょうか。

以下では具体的なケースを4つご紹介します。

• 修復歴に関する告知がなかった場合
• 契約不適合責任に該当する場合
• 業者が設定した返品の条件に当てはまる場合        
• メーターの巻き戻しが判明した場合

修復歴に関する告知がなかった場合

中古車を販売する側は、修復歴の有無を買主に告知することが自動車公正競争規約によって義務づけられています。修復歴車を「修復歴なし」と偽って販売した場合は、規約違反に該当するため、売買契約そのものを解除できます。

ただし、告知義務があるのはあくまでフレームなどの骨格部位を修復した場合のみです。ドアやガラスなど骨格部位以外のパーツを交換・修理した経歴については告知義務がなく、後に修理の事実が発覚しても、それを理由に返品してもらえる可能性は低いので注意が必要です。

契約不適合責任に該当する場合

中古車を購入する際に交わした契約書の内容に誤りがあった場合、売主側は契約不適合責任を負うことになります。

このケースで買主側が売主に対して請求できる権利は以下の通りです。

契約不適合責任に該当するケースでは、追完請求権や代金減額請求権を履行するのが一般的ですが、売主に応じてもらえない場合は契約解除権に基づき、返品を求めることも可能です。

（参考：e-Gov法令検索『民法』)

業者が設定した返品の条件に当てはまる場合

中古車販売業者の中には独自の保証制度を設けているところもあり、その場合は条件に該当すれば返品を受け付けてもらえます。保証制度の条件は業者によって異なりますが、「〇年保証」「購入から〇km走行するまで」など、一定の期間や走行距離が条件となっているケースが多いようです。

条件に当てはまらない場合は、たとえ保証期間内でも返品に対応してもらえないので、契約前に保証やアフターサービスの内容をしっかり確認しておきましょう。

メーターの巻き戻しが判明した場合

メーターが巻き戻されていることを知らずに中古車を購入した場合、返品やキャンセルの対象になる可能性があります。メーターそのものの改ざんは法律違反ではありませんが、その旨を通知せずに販売するのは民法第95条の違反行為に該当します。

なお、メーターの巻き戻しについては業者が意図的に行ったケースと、前オーナーが実施したケースの2通りが考えられますが、いずれの場合も契約の解除を申し出ることが可能です。

メーターの巻き戻しは、車検証や契約書の走行距離をチェックすればある程度判断できるので、購入前にこれらの書類を精査することが大切です。

（参考：e-Gov法令検索『民法』)

中古車の返品をうまく進めるためのポイント

中古車を返品する際は、以下6つのポイントを意識して実行するとスムーズに進みます。

• 納車時の状態を記録しておく
• やり取りの履歴を保存しておく
• できるだけ早く返品する
• パーツ交換などは避ける
• 返品の条件を確認しておく
• 必要に応じて専門機関へ相談する

コツを知らずに手続きを進めようとすると、手間や時間がかかったり、損をしたりする恐れがあるので要注意です。

ここではそれぞれのポイントについて詳しく説明します。

納車時の状態を記録しておく

車を返品する際は、その原因が買主によるものではないことを証明する必要があります。納車の段階で車の写真を撮影しておけば、購入後に起こした事故が不具合の原因ではないという証拠になり、返品手続きをスムーズに進められるでしょう。

なお、車の写真はさまざまな角度から撮影し、全体の状態を把握できるようにすることが大切です。外観だけでなく足回りのパーツなど細部も撮影しておくと良いでしょう。写真だけで分かりにくい部分は動画撮影しておくのがおすすめです。

やり取りの履歴を保存しておく

車の状態や契約内容について、後から「言った」「言わない」の水かけ論にならないよう、販売業者とのやり取りは全て保存しておきましょう。メールは業者から送られてきたものだけでなく、自分が送信したものも含めて保管しておくと、やり取りの全体像を把握しやすくなります。

また、返品手続きのやり取りも合わせて保管しておくのがおすすめです。電話で交渉する場合は先方の許可を得た上で、携帯電話のボイスレコーダーなどを利用して音声を録音しておくと良いでしょう。

なお、無許可で録音しても犯罪にはなりませんが、証拠能力が不十分と見なされる可能性もあるので許可を得てから録音した方が安心です。

できるだけ早く返品する

車を返品したいと思ったら、できるだけ早く手続きを開始しましょう。購入してから時間が経つと、不具合や故障の原因が購入当初からあったものかどうか判断するのが難しくなり、スムーズに返品できなくなる可能性があります。

また、買主が売主に対して契約不適合責任を追及できるのは、買主がその不適合を知ってから1年以内です。期間を超えると契約不適合責任に基づく返品やキャンセルを請求できなくなるため、早めに行動を起こしましょう。

（参考：e-Gov法令検索『民法』)

パーツ交換などは避ける

中古車を購入した直後は、パーツ交換や改造などは避けた方が無難です。車に不具合が発生したとき、その原因が元からあったものなのか、パーツ交換によって生じたものなのか判断するのが難しくなるためです。

パーツ交換や改造を行いたい場合は、引き渡された車をある程度乗ってみて、特に問題ないと判断できた後にしましょう。

同じ理由で、返品を検討している間は車のボディに傷や凹みなどを作らないよう、安全運転を心がけることが大切です。

返品の条件を確認しておく

車の返品保証が適用される条件は販売業者ごとに異なるため、事前に要件をきちんと確認しておきましょう。具体的には、いつまで保証が適用されるのか、どのような状態なら返品できるのか、などをチェックするのがポイントです。

条件に該当しない場合は、基本的に保証期間内であっても返品を受け付けてもらえません。中古車を安心して購入したいのなら、保証期間が長い業者や走行距離にかかわらず保証してくれるところを選ぶと良いでしょう。

必要に応じて専門機関へ相談する

「車を返品したいけど、どう手続きすればいいか分からない」「業者が返品に応じてくれない」といった不安や悩みがある場合は、専門機関への相談も検討しましょう。

例えば自動車公正取引協議会の消費者相談室では、同協議会の会員店と消費者との間で発生したトラブルを解決するためのアドバイスを提供しています。

また、日本中古自動車販売協会連合会も中古車相談室を設置しており、中古車に関する悩みや質問の受付を行っています。こうした専門機関には車の売買トラブルに関して豊富な知識・経験を持ったプロが常駐しているため、問題解決のために必要なサポートを受けられるでしょう。

中古車の返品を避けるためには？

中古車の返品は回避できるに越したことはありません。「やめておけばよかった」と後悔しないよう、中古車を購入する際は以下4つのポイントを押さえておきましょう。

• 車両状態証明書を確認する            
• 現地で車の状況をチェックする
• 返品保証があるかを聞いておく    
• 信頼できる業者を選ぶ

車両状態証明書を確認する

車両状態証明書とは、車の瑕疵の状態や経過月数、走行距離などを査定協会公認のプロが検査し、その状態を証明するために発行される書類のことです。証明書の様式や項目は発行元によって異なりますが、経過月数や状態、走行距離に基づいて算出された総合評価点や、修復歴の有無とその内容などをチェックできます。

車両状態証明書を確認すれば、外観だけでは判断できないような瑕疵や劣化も調べられるため、知らずに状態の悪い車を購入してしまうリスクを低減できるでしょう。

ただし、車両状態証明書は全ての中古車に付いているものではないため、証明書がない場合は他の方法で対策する必要があります。

現地で車の状況をチェックする

中古車の外観は販売業者のホームページなどでもチェックできますが、写真だけでは細かな傷や凹み、パーツの劣化具合などを細かく確認できません。気になる車を見つけたら、Web上の画像だけでなく、実際に現地へ足を運んで車の状況を直に確認しましょう。

併せて試乗もさせてもらえれば、ハンドル操作におかしな点はないか、異音がしないかなどもチェックできます。もし不安や疑問点があれば、その場で担当者に尋ねられるのも現地ならではの利点です。

返品保証があるかを聞いておく

返品保証は全ての販売業者が行っているサービスではなく、中には保証が付かない場合もあります。万一に備えたいのなら、購入を検討する前に保証の有無について問い合わせてみると良いでしょう。その際、保証の内容や条件も確認しておくと、いざというときに保証が使えなかったというトラブルも避けられます。

また、保証内容を書面に明記してもらえるかどうかも重要なポイントです。口約束だけで契約すると、あとから保証対象外と言われるリスクもあるので、契約書や保証書に明記してもらいましょう。

信頼できる業者を選ぶ

中古車を購入するときは、信頼できる誠実な業者を選ぶことも大切です。特に車の良い面ばかりアピールして、デメリットは一切説明しないところは要注意です。重要な瑕疵を意図的に隠している可能性もゼロではないので、その業者で購入するのは控えた方が良いでしょう。

信頼できる業者かどうかは、車の状態や修復歴の有無を尋ねた際、丁寧に説明してくれるかどうかである程度判断できます。

また、販売実績や、その店を実際に利用した人の口コミを参考にするのも優良店かどうか判断する材料になるでしょう。

まとめ

中古車はクーリングオフの対象外なので、契約不適合などの例外を除き、基本的には返品ができません。購入後のトラブルを避けたいのなら、車両状態証明書を確認したり、現地で車の状態をチェックしたりして、なるべく状態の良い車を選ぶようにしましょう。

また、返品保証サービスに対応している業者を選べば、購入後に万が一のことがあっても迅速に修理やメンテナンスに対応してくれるので安心です。

CSオートディーラーでは、最長5年間の安心整備保証を付帯しており、走行無制限で406項目の保証項目をしっかりサポートしています。保証期間内であればサポートサービスは何度でも利用可能です。免責金額や累積修理金額の上限などもありません。

「中古車を購入したいけど、買った後に不具合が起こるのが不安」という方は、ぜひCSオートディーラーのご利用をご検討ください。                        

Powered by Froala Editor